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農業近代化資金融通法施行令 第二条(農業近代化資金の種類、償還期限及び据置期間)

昭和三十六年政令第三百四十六号政令

法第二条第三項の政令で定める資金は、同条第一項第一号から第三号までに掲げる者、第一条第一号から第六号までに掲げる者、同条第七号に掲げる者(法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの(以下「農業者関係一般社団法人等」という。)に限る。)、第一条第八号若しくは第九号に掲げる者又は同条第十号に掲げる団体に貸し付けられるものにあつては次の表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同条第七号に掲げる者(農業者関係一般社団法人等を除く。)に貸し付けられるものにあつては同欄に掲げる資金のうち専ら法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者が利用し、かつ、農林水産大臣が農業経営の近代化に特に資すると認める事業に必要なものとし、同条第三項第二号の政令で定める期限及び同項第三号の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同表の償還期限及び据置期間の欄に掲げるとおりとする。

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附則(平成一四年六月二一日政令第二二二号) (農業近代化資金助成法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)第二条第三項第二号の政令で定める期限及び同項第三号の政令で定める期間については、なお従前の例による。

附則(平成二六年三月二八日政令第九五号) (農業近代化資金融通法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に貸し付けられた農業近代化資金及び施行日前に改正法附則第八条第一項に規定する旧就農促進法第四条第一項の認定を受けた者(改正法附則第八条第三項に規定する施行日以後の認定を受けた者を含む。)に対して施行日以後に貸し付けられる農業近代化資金についての農業近代化資金融通法(昭和三十六年法律第二百二号)第二条第三項第二号の政令で定める期限については、なお従前の例による。

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