手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
- 一受給資格者が、正当な理由がなくて、第二十九条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
- 二
- 三受給資格者が、当該児童の監護又は養育を著しく怠つているとき。
- 四受給資格者(養育者を除く。)が、正当な理由がなくて、求職活動その他内閣府令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。
- 五
手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
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