内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
- 一登録をしたとき。
- 二第三十三条の二第六項の規定による届出があつたとき。
- 三第三十三条の七第一項の規定による届出があつたとき。
- 四第三十三条の九の規定により登録を取り消したとき。
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
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