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割賦販売法 第三十五条の七(廃止の届出)

昭和三十六年法律第百五十九号法律

指定受託機関は、受託事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2前項の規定による届出があつたときは、指定は、その効力を失う。

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