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技術研究組合法 第十四条(成立の時期)

昭和三十六年法律第八十一号法律

組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

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附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

同じ条番号の条文 (見直し)

3政府は、この法律の施行後五年以内に、新研究組合法及び第三条の規定による改正後の産業技術力強化法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

技術研究組合法 › 第四章 設立
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