災害応急作業等手当は、職員が次に掲げる作業に従事したときに支給する。
- 一
- 二噴火により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十条第一項の規定に基づき居住者等が避難のための立退きを指示された地域又は同法第六十三条第一項の規定に基づき設定された警戒区域で行う災害状況の調査、巡回監視、工事の監督又は測量若しくは測量の監督等の作業
- 三異常な自然現象若しくは大規模な事故により重大な災害が発生した箇所又はその周辺において行う災害警備、遭難救助又は通信施設の臨時設置、運用若しくは保守の作業
- 四異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策基本法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の規定に基づき災害対策本部が設置された地方公共団体の区域に派遣されて行う関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整の作業
- 五前各号に掲げる作業に相当すると人事院が認める作業
2前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事院が定める災害に係る作業に従事した場合にあつては、千四百四十円)とする。
- 一前項第一号の作業 作業の種類に応じて次に掲げる額
- (1)巡回監視 九百五十円
- (2)応急作業等 千四百四十円
- (1)
- 二前項第二号の作業 千四百四十円
- 三前項第三号の作業 千百二十円
- 四前項第四号の作業 九百五十円
- 五前項第五号の作業 千四百四十円を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて人事院が定める額
3前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第一項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。
- 一
- 二
- 三
- 四
