関税暫定措置法 第二条 （暫定税率）

2昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第五の第二欄の（１）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、三〇〇円と、同表の第二欄の（３）のＧに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三七円として、新暫定法第八条の五の規定を適用する。

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項第三号の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。

昭和六十三年四月一日から同年七月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号中「四六円」とあるのは、「五六円」として、新暫定法第二条の規定を適用する。

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第六条の二若しくは第六条の三の規定により関税の免除を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一（Ａ）第一〇〇五・九〇号に掲げるとうもろこしのうちポップコーンの製造に使用するもの（爆裂種のものに限る。）については、なお従前の例による。

2この法律の施行前に旧暫定法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項又は第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

2この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

1. 一
   旧暫定法別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号の一の（一）のＣの（ｂ）の（１）に掲げる揮発油のうちアンモニアの製造に使用するもの
2. 二
   旧暫定法別表第一（Ａ）第六九〇九・一一号の（１）及び第六九〇九・一九号の（１）に掲げる物品
3. 三
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四一四・四〇号の（２）並びに第八四一四・八〇号の（１）の（ｉ）及び（２）に掲げる物品
4. 四
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四一五・八二号の（２）の（ｉ）に掲げる物品並びに第八四一五・九〇号に掲げる部分品のうち主として税関空港において航空機内の空気の温度及び湿度の調整に使用する機器のもの
5. 五
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二五・一一号、第八四二五・一九号、第八四二五・三一号、第八四二五・三九号、第八四二五・四二号及び第八四二五・四九号に掲げる物品
6. 六
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二六・一二号、第八四二六・四一号、第八四二六・四九号、第八四二六・九一号及び第八四二六・九九号に掲げる物品
7. 七
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二七・九〇号に掲げる物品
8. 八
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二八・二〇号、第八四二八・三二号の（１）、第八四二八・三三号、第八四二八・三九号及び第八四二八・九〇号の（１）に掲げる物品
9. 九
   旧暫定法別表第一（Ａ）第八四三一・一〇号、第八四三一・二〇号、第八四三一・三九号及び第八四三一・四九号の（１）に掲げる物品
10. 十
    旧暫定法別表第一（Ａ）第八六〇九・〇〇号に掲げる物品
11. 十一
    旧暫定法別表第一（Ａ）第八七〇一・二〇号及び第八七〇一・九〇号の（２）に掲げる物品
12. 十二
    旧暫定法別表第一（Ａ）第八七〇九・一一号、第八七〇九・一九号及び第八七〇九・九〇号に掲げる物品
13. 十三
    旧暫定法別表第一（Ａ）第八七一六・三一号、第八七一六・三九号、第八七一六・四〇号及び第八七一六・九〇号に掲げる物品

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

1. 一
   旧暫定法別表第一第一七〇二・九〇号の四の（二）に掲げる物品
2. 二
   旧暫定法別表第一第二二〇八・四〇号に掲げる物品
3. 三
   旧暫定法別表第一第二七一〇・〇〇号の一の（一）のＣの（ｂ）の（１）に掲げる揮発油のうちガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定する一般ガス事業者がガスの製造に使用するもの
4. 四
   旧暫定法別表第一第二八二六・二〇号に掲げる物品

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下この条において「新暫定法」という。）第七条の七第三項又は第十二項の調査（以下この項及び次項において「新暫定法調査」という。）の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された関税定率法第九条第六項の調査（以下この項において「定率法調査」という。）が継続している場合であって、当該定率法調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（次項において「加入議定書」という。）第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該定率法調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。

2新暫定法調査の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された加入議定書第十六節２、３又は８の規定に係る調査（以下この項において「施行前調査」という。）が継続している場合であって、当該施行前調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、加入議定書第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該施行前調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。

3この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

4新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。

5この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

1. 一
   旧暫定法別表第一第二二〇八・六〇号に掲げる物品
2. 二
   旧暫定法別表第一第二七一〇・一一号の一の（一）のＣの（ｂ）の（２）に掲げる物品

6旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、新暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。

7この法律の施行前に旧暫定法第十条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。