関税暫定措置法 第一条 （趣旨）

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、同日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1. 一
   第一条中関税定率法別表の付表の改正規定（同付表第一号の第二欄の（２）のＢ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）及び第二条中関税暫定措置法別表第五の改正規定（同表の第二欄の（１）のＤ、（２）のＢ、（３）のＧ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）第一条中酒税法第二十二条の改正規定が施行されることとなる日
2. 二
   第二条中関税暫定措置法第二条に一項を加える改正規定、同法第七条の五第一項の改正規定（「別表第一の三」を「別表第一の四」に改める部分に限る。）、同法第八条の二第一項第三号の改正規定、同法第八条の三の改正規定、同法第八条の六の改正規定及び同法別表第一の三を同法別表第一の四とし、同法別表第一の二の次に一表を加える改正規定この法律の公布の日
3. 三
   第二条中関税暫定措置法第七条第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条第四項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条の三第三項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定並びに同法別表第一第二七・〇九号の改正規定（同号の（２）に係る部分に限る。）及び同法別表第一第二七・一〇号の改正規定（同号の一の（四）のＡの（１）及び（２）の（ｉｉ）、同号の一の（四）のＢの（１）及び（２）の（ｉ）並びに同号の一の（四）のＣの（１）及び（２）の（ｉ）に係る部分に限る。）石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の施行により保税地域から引き取られる原油並びに重油及び粗油について石油税が課されることとなる日

この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第一条中関税定率法第五条、第八条、第九条及び第十一条の改正規定、第二条中関税法第五条、第六条の二第一項第二号、第十二条第七項第三号、第十四条第一項及び第七十二条の改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第八条の六第一項の改正規定（「第六条から第八条まで、第九条第一項」を「第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。）千九百七十九年四月十二日ジュネーヴで作成された関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日又は関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定が日本国について効力を生ずる日のいずれか遅い日

この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定、第三条第十一号の改正規定、第四条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十二条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十二条の二第一項の表の改正規定並びに同条第二項の改正規定並びに附則第五条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中酒税法第二十二条の改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第二条中関税暫定措置法別表第三第七六・〇一号を削る改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、同条約が昭和六十三年一月一日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約（次項において「品目表条約」という。）の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。

2この法律を昭和六十三年一月一日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。

3第一項の規定によるこの法律の施行日が昭和六十三年一月一日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。

この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第二条中関税暫定措置法第七条第一項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三の見出し及び同条第一項から第四項までの改正規定並びに同法別表第一（Ａ）第二七・〇九項を削る改正規定及び同表第二七一〇・〇〇号の改正規定（「六四〇円」を「五三〇円」に改める部分に限る。）は、昭和六十三年八月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一及び二
   略
2. 三
   次に掲げる規定昭和六十四年四月一日

   1. イからリまで
      略
   2. ヌ
      附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第三条中関税暫定措置法別表第一（Ａ）第二〇〇二・九〇号の改正規定、同表第二〇・〇九項を削る改正規定及び同表第二一・〇三項中第二一〇三・二〇号を削る改正規定平成元年七月一日
2. 二
   第三条中関税暫定措置法第七条の五の次に一条を加える改正規定及び同法別表第一中「暫定関税率表（第二条」の下に「、第七条の六、第八条」を加える改正規定（「、第七条の六」を加える部分に限る。）並びに附則第七条の規定平成三年四月一日

この法律は、平成二年四月一日から施行する。

この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成四年一月一日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第二条中関税暫定措置法別表第一（Ａ）第〇三・〇五項から第〇三・〇七項まで、第〇四・〇三項、第〇四〇四・一〇号、第〇四〇六・一〇号、第〇九・〇二項、第〇九・〇九項、第一五・一九項、第一八〇六・二〇号、第二二〇六・〇〇号、第三五・〇二項、第三八〇六・一〇号、第三八〇九・九一号、第四二・〇二項、第五九一一・一〇号、第六一・〇四項、第六四・〇六項、第七三〇八・四〇号、第八二〇一・五〇号、第八四・一六項、第八四一八・五〇号、第八四・七〇項、第八五・二一項、第八五・二八項、第八七・〇二項、第九〇・二五項、第九〇・二九項及び第九五・〇六項の改正規定、同表（Ｂ）第一五・一九項、第二二〇六・〇〇号、第二八・一八項、第二八五〇・〇〇号、第三八〇九・九二号及び第三八〇九・九九号の改正規定、同号を同表（Ｂ）第三八〇九・九三号とする改正規定、同表（Ｂ）第四二・〇二項、第四八二〇・三〇号、第五九一一・一〇号、第六二・〇四項、第六三・〇六項、第九五・〇六項及び第九六〇三・二一号の改正規定、同法別表第二第〇三・〇五項から第〇三・〇七項まで、第〇九・〇二項、第〇九・〇九項、第一五・一九項、第一八〇六・二〇号及び第二二〇六・〇〇号の改正規定、同法別表第三第三五・〇二項、第四二・〇二項、第六一・〇四項及び第六二・〇四項の改正規定並びに同法別表第四第六四・〇六項の改正規定

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

この法律は、平成六年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。

この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

この法律は、平成八年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第三条中関税暫定措置法第十条の二の次に二条を加える改正規定沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第二十一号）中沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十八条の二を同法第十八条の七とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第十八条の二を同法第十八条の七とする部分を除く。）及び同法第二十五条の二の次に一条を加える改正規定の施行の日

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第三条中関税暫定措置法第八条の四第五項の改正規定繊維産業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）の廃止の日（平成十一年七月一日）

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第二条中関税暫定措置法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の七を加える部分に限る。）この法律の公布の日
2. 二
   第二条中関税暫定措置法第七条の三第一項の改正規定（「条約に規定する税率」を「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の八及び第八条の二において「協定税率」という。）」に改める部分に限る。）、同法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の八を加える部分に限る。）及び同法第八条の二第一項第二号の改正規定新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第三条中関税法の目次の改正規定（「第四十一条の二」を「第四十一条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第四号の二の改正規定、同法第六条の二第一項第二号ヘの改正規定、同法第七条の五第一号ニの改正規定及び同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える改正規定、同法第七条の六第四項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号中ニをホとし、イからハまでをロからニまでとし、同号に次のように加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第九条第三項及び第四項の改正規定、同法第九条の三第一項第三号の改正規定、同法第二章第四節の二中第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項第四号及び第二項第五号並びに第四項の改正規定、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第九十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条」を「電子帳簿保存法第四条」に改める部分及び同項の表の上欄中「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を「電子帳簿保存法」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「の規定により」を「（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第四号の二の改正規定、同法第百十五条第五号の改正規定（「第九十四条第一項」の下に「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第十一章第二節中第百三十七条の前に一条を加える改正規定、同法第百三十七条の改正規定、同法第百三十八条第一項の改正規定並びに同法第百四十条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中関税暫定措置法第十一条第一項の改正規定及び同法第十三条の改正規定並びに附則第三条第一項、第五項及び第六項、附則第六条並びに附則第七条の規定、附則第八条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び附則第十一条の規定平成十七年十月一日
2. 二
   略
3. 三
   第五条中関税暫定措置法第七条の五第一項第一号及び第二号の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第七条の六第一項第一号及び第二号の改正規定並びに同条第二項の改正規定（「輸入数量」の下に「（第八条の七第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。第七項において同じ。）」を加える部分に限る。）経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一及び二
   略
2. 三
   第三条の規定、第五条中関税法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、第七条中同法第六十九条の二第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第六十九条の三の改正規定、同法第六十九条の四の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第六十九条の六第八項第一号の改正規定、同法第六十九条の八第一項第十号の改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分を除く。）、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分に限る。）及び同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分に限る。）並びに第十条の規定並びに附則第三条の規定及び附則第十三条の規定平成十九年一月一日
3. 四から六まで
   略
4. 七
   第一条中関税定率法第九条の改正規定、第九条中関税暫定措置法第七条の八の改正規定、同法第七条の九の次に一条を加える改正規定及び同法第八条の七の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日

この法律中第七条の十の次に一条を加える改正規定、第八条の八の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から、その他の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又は平成十九年四月一日のいずれか早い日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定平成十九年六月一日
2. 二
   略
3. 三
   第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定平成十九年十月一日
4. 四
   略
5. 五
   第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分を除く。）及び同法第八条の六第四項の改正規定（「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改める部分に限る。）並びに次条、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第九条の改正規定、附則第八条の規定、附則第十条の規定及び附則第十二条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
6. 六
   第五条の規定及び附則第九条の規定経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一及び二
   略
2. 三
   第四条の規定生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）の施行の日

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定平成二十四年一月一日

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第三条中関税暫定措置法第十三条の改正規定及び同法第十四条の改正規定沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一及び二
   略
2. 三
   第二条の規定、第三条中関税法第九条の改正規定、同法第十二条に一項を加える改正規定、同法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「第十二条第八項」を「第十二条第九項（延滞税）」に改める部分を除く。）、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定及び同法第七十三条第一項の改正規定並びに第五条の規定平成二十九年一月一日

この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第九条の規定公布の日
2. 二
   略
3. 二の二
   附則第十八条の規定畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
4. 三
   第四条中関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の改正規定（「九九円」の下に「（発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラムにつき一二〇円）」を加える部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定発効日の前日
5. 四
   附則第十九条の規定環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日
6. 五
   第四条の二の規定環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第二条の規定（同条中関税法第二条の四の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第六十九条の二十一の改正規定、同法第七十五条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中関税暫定措置法第十五条の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下この号及び第四号において「地位協定臨特法」という。）第十一条第三項の改正規定及び地位協定臨特法第十四条の改正規定並びに附則第八条の規定平成三十年四月一日

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   附則第十七条及び第十八条の規定平成三十年三月三十一日

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   次条及び附則第三条の規定この法律の公布の日又は不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法第七条の九の改正規定、同法第七条の十一第二項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号の改正規定、同法第九条の改正規定、同法第十二条の二から第十三条までの改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同法第六十七条の十の改正規定、同法第六十七条の十一第一号の改正規定、同法第七十二条の改正規定（「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十四条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定及び同法第百十五条の二第一号の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第二項から第九項まで及び附則第六条の規定は、令和四年一月一日から施行する。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

この法律は、令和八年四月一日から施行する。