条文くんに聞く →

中小企業退職金共済法施行規則 第百九条(移動による通算の申出)

昭和三十四年労働省令第二十三号府省令

法第五十五条第一項各号の申出は、移動通算申出書に同項第一号の申出にあつては第一号及び第二号、同項第二号の申出にあつては第一号及び第三号に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。

  1. 一
    従前の共済契約に係る共済手帳
  2. 二
    法第五十五条第一項第一号の認定があつたことを証する書類
  3. 三
    法第五十五条第一項第二号の同意があつたことを証する書類

2法第五十五条第一項第一号の申出をしようとする者は、同号の認定を受けようとするときは、退職事由を明らかにした退職事由認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

中小企業退職金共済法施行規則 › 第五章 退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係
中小企業退職金共済法施行規則の目次を見る →