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船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 第一条(退職金減額の認定基準)

昭和三十四年運輸省令第五十三号府省令

中小企業退職金共済法(以下「法」という。)第八十六条第一項の規定により読み替えて適用する法第十条第五項の国土交通省令で定める船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員である被共済者(以下「被共済船員」という。)についての基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと。
  2. 二
    秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
  3. 三
    正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと。
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附則(昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) (施行期日)

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

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