（補正命令）
第六条の二
特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。
- 一その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
- 二その実用新案登録出願に係る考案が第四条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
- 三
- 四その実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。