都道府県知事は、組合が解散したときは、その旨を告示しなければならない。
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市町村又は組合は、新国民健康保険法施行令第二十九条の二の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、世帯主等に対し、高額療養費を支給する場合において、新国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日(新国民健康保険法施行令第二十九条の四第十項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項及び次項において「基準日」という。)の属する月における厚生労働省令で定める日において当該世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年(新国民健康保険法施行令第二十九条の四第十項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては当該基準日とみなした日の属する年の前年)の基準所得額を合算した額が八十六万円以下の場合(新国民健康保険法施行令第二十九条の三第十二項第四号に掲げる場合を除く。)に該当していることにつき市町村又は組合の確認を受けている場合については、第二号新国民健康保険法施行令第二十九条の三第十二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。
2市町村又は組合は、新国民健康保険法施行令第二十九条の二の三第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、世帯主等に対し、高額療養費を支給する場合において、基準日における国民健康保険法第四十二条第一項第四号に規定する所得の額が二十八万円未満の者である場合(新国民健康保険法施行令第二十九条の三第十四項第四号又は第五号に掲げる場合を除く。)に該当していることにつき市町村又は組合の確認を受けている場合については、第二号新国民健康保険法施行令第二十九条の三第十四項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による七十歳以上年間高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。
3前二項の確認は、厚生労働省令で定めるところにより、新国民健康保険法施行令第二十九条の二の三の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で市町村又は組合が行うものとする。