組合の理事は、事業報告について前条第一項の認定に関する組合会の議決を経たときは、同条第二項の財産目録とともに、これを公告しなければならない。
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施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。