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国民健康保険法施行令 第二十三条(事業報告)

昭和三十三年政令第三百六十二号政令

組合の理事は、事業報告及び決算を調製して、監事の審査に付し、その意見を附けて、年度経過後四箇月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。

2前項の認定に関する組合会の議決を経た後、理事は、すみやかに、事業報告及び決算に年度末現在において調製した財産目録を添え、これを都道府県知事に届け出なければならない。

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附則(令和八年七月二九日政令第二四〇号) (国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

新国民健康保険法施行令第二十九条の四第十項に規定する国民健康保険の世帯主等でなくなった日が令和八年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「国民健康保険の世帯主等でなくなつた日(計算期間において当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日が複数ある場合にあつては、当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)の前日」とあるのは、「国民健康保険の世帯主等でなくなつた日」とする。

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