（副看守長等であつた衛視等の取扱い）
第三十八条
琉球政府（これにその事務を引き継がれた機関その他の機関で政令で定めるものを含む。）の副看守長、看守部長又は看守（以下「副看守長等」という。）であつた復帰更新組合員で特別措置法の施行日以後に衛視等となつたものは、副看守長等であつた間、衛視等であつたものとみなして新法及びこの法律の規定を適用する。
2前項に定めるもののほか、同項に規定する復帰更新組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
琉球政府（これにその事務を引き継がれた機関その他の機関で政令で定めるものを含む。）の副看守長、看守部長又は看守（以下「副看守長等」という。）であつた復帰更新組合員で特別措置法の施行日以後に衛視等となつたものは、副看守長等であつた間、衛視等であつたものとみなして新法及びこの法律の規定を適用する。
2前項に定めるもののほか、同項に規定する復帰更新組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第二条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。