宅地建物取引業法(以下「法」という。)第二十七条第一項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、国土交通大臣に対し、同項に規定する宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(以下「取引をした者」という。)がその取引をした時において宅地建物取引業者に該当しないことを確認する書面の交付を申請しなければならない。
2前項の場合において、法第二十七条第一項の取引が平成二十九年三月三十一日以前にされた取引であるときは、前項中「同項に規定する宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(以下「取引をした者」という。)がその取引をした時において宅地建物取引業者に該当しないこと」を「同項の取引が平成二十九年三月三十一日以前にされたものであること」とする。
3第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第一号の申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
