法第七条第一項又は法第九条第一項、第二項若しくは第三項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還免除申請書に、第三号に掲げる事項及び第四号、第五号又は第六号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一返還未済の修学資金の額
- 二免除を受けようとする額
- 三在職した保健所又は公衆衛生修学資金貸与法施行令(昭和三十二年政令第七十四号)第三条に掲げる機関(以下「保健所等」という。)の名称及び在職した期間
- 四
- 五
- 六
