保険医療機関は、患者に対して、次に掲げる事業者及び施設(以下この条において「事業者等」という。)を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
- 一指定訪問看護事業者(健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項本文に規定する指定居宅サービス事業者(同法第八条第四項に規定する訪問看護の事業を行う者に限る。)及び同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護の事業を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)
- 二
- 三介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者(同法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者に限る。)
- 四介護保険法第八条第二十五項に規定する介護保険施設
- 五
- 六介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(同法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者に限る。)
- 七介護保険法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者
- 八介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者
- 九前各号に掲げる事業者等と併せて利用する事業者であつて、当該事業者等と特別の関係にある事業者
