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内閣官房組織令 第四条(国家サイバー統括室)

昭和三十二年政令第二百十九号政令

国家サイバー統括室においては、次の事務をつかさどる。

  1. 一
    情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
  2. 二
    行政各部におけるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。)の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること(国家情報局においてつかさどるものを除く。)。
  3. 三
    行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
  4. 四
    行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
  5. 五
    前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの(国家安全保障局、国家情報局及び内閣広報室においてつかさどるものを除く。)
    1. イ
      内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
    2. ロ
      閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
    3. ハ
      行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
    4. ニ
      イからハまでに掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
  6. 六
    サイバーセキュリティ基本法第三十五条の規定により内閣官房において処理することとされたサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務

2内閣サイバー官は、国家サイバー統括室の事務を掌理する。

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この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令(次条において「旧政令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令(以下この条及び次条において「新政令」という。)の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

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