（製造を廃止した場合のみなし移出の規定の不適用に係る承認の申請等）
第一条の二
法第五条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する製造を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
- 一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）
- 二製造場であつた場所の所在地及び名称
- 三製造廃止の年月日
- 四製造廃止の際に当該製造場に現存する揮発油の数量
- 五前号に掲げる揮発油の移出完了までの見込期間
- 六申請の理由
2税務署長は、法第五条第四項ただし書の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。