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揮発油税法 第十八条(保全担保)

昭和三十二年法律第五十五号法律

国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、揮発油税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、揮発油の製造者又は揮発油を保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、揮発油税につき担保の提供を命ずることができる。

2国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

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附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (罰則に係る経過措置)

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