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地方揮発油税法施行令 第一条(担保の提供)

昭和三十年政令第百五十一号政令

地方揮発油税法(以下「法」という。)第八条第一項又は第二項の規定の適用がある場合において、揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定により担保を提供する者又は同条第三項後段若しくは同法第十八条第一項の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、揮発油税額の二百四十三分の四十四に相当する地方揮発油税額をあわせて担保しなければならない。

2地方揮発油税に係る担保は、揮発油税に係る担保を提供すべき国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長に対してあわせて提供しなければならない。

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附則(昭和三七年四月二日政令第一三六号) (施行期日)

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。

附則(昭和四一年三月三一日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇七号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

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