（担保についての国税通則法等の適用の特例）
第二条
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の担保に係る規定を地方揮発油税及び揮発油税の担保につき適用する場合には、これらの税に係る担保についてあわせて適用しなければならない。
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の担保に係る規定を地方揮発油税及び揮発油税の担保につき適用する場合には、これらの税に係る担保についてあわせて適用しなければならない。