法第二十条第三項の厚生労働省令で定める方法は、都道府県労働局の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と同項に規定する旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(都道府県労働局の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。以下同じ。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次の各号のいずれにも該当するものとする。
- 一
- 二インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの
2前項の規定は、審査会が行う再審査請求の手続に係る公示送達について準用する。この場合において、前項中「法第二十条第三項」とあるのは「法第五十条において読み替えて準用する法第二十条第三項」と、「都道府県労働局」とあるのは「厚生労働省」と読み替えるものとする。
