（事業の休止及び廃止等の公示）
第七条
法第十五条の二第六項（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十八条第四項の規定により公示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。
2一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を公示しなければならない。
3前二項の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。
- 一一般乗合旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
- イ一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
- ロ一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
- イ
- 二一般貸切旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
- イ一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
- ロ一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
- イ
- 三一般乗用旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
- イ一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
- ロ一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
- イ