第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号。以下「法」という。）第三条に規定する合衆国軍隊若しくは合衆国軍隊の公認調達機関又は契約者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十四条第一項第二号又は第三号に規定する特約業者又は元売業者（以下「特約業者等」という。）から法第三条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる軽油（以下「免税軽油」という。）の引取りを行おうとする場合においては、当該特約業者等は、その引取りが行われる時までに、合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する当該引取りに係る軽油が免税軽油である旨の証明書を添付した申請書を当該特約業者等の当該免税軽油の納入地（地方税法第百四十四条の二第一項に規定する納入地をいう。）の道府県知事に提出して、当該道府県知事からその申請を承認する旨の書面（以下「承認書」という。）の交付を受けなければならない。