（消防団員等福祉事業）
第八条
法第十三条第一項各号に掲げる事業は、基金又は指定法人が、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合の公務上の災害を受けた非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又はこれらの者の遺族に対して、法第二十九条第一項に規定する業務方法書（次項において「業務方法書」という。）又は法第四十一条第一項に規定する業務規程（次項において「業務規程」という。）で定めるところにより行うものとする。
2法第十三条第三項に規定する事業は、基金又は指定法人が、業務方法書又は業務規程で定めるところにより行うものとする。