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消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 第三条(消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結)

昭和三十一年法律第百七号法律

市町村又は水害予防組合は、消防団員等公務災害補償の実施のため、基金又は指定法人(前条第三項に規定する指定法人をいう。以下同じ。)との間に、総務省令で定めるところにより、消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結するものとする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三五年六月三〇日法律第一一三号) (経過規定)

この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

2この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に消防団員等公務災害補償等共済基金という名称を用いている者については、新法第十九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

同じ章の条文

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 › 第二章 消防団員等公務災害補償等責任共済及び消防団員等福祉事業
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