（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第五十八条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下本条において「新交納付金法」という。）第二条第五項の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
2新交納付金法第五条の二第一項の規定は、昭和三十七年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下本項において「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和三十六年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
3新交納付金法第十一条第一項の規定は、昭和三十九年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和三十八年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。