金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第百五十六条の二十四第二項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出しようとする者は、当該申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第百五十六条の二十四第二項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出しようとする者は、当該申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。
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この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。
この府令は、令和六年四月一日から施行する。