厚生年金保険法施行規則 第七十八条の十七 （法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき等）

第七十八条の十七

法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。

1. 一
   三号分割標準報酬改定請求のあつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であつて、特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となつている場合（当該三号分割標準報酬改定請求において令第三条の十二の十一の規定により当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間が除かれている場合を除く。）
2. 二
   次のイからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年（法第七十八条の四第一項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求の請求期間の計算については、当該補正に要した日数を除く。）を経過した場合

   1. イ
      離婚が成立した日
   2. ロ
      婚姻が取り消された日
   3. ハ
      第七十八条の十四第一号に掲げる場合に該当した日

2前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日以後に、又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前六月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合（同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して六月を経過した場合とする。

3第七十八条の三第三項の規定が適用される場合においては、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、第一項第二号の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項第二号イからハまでに掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があつた日」と、「五年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号に掲げる期間を除いた期間」と、「同号イからハまでに掲げる日」とあるのは「同条第一項に規定する情報の提供があつた日」とする。

1. 一
   五年
2. 二
   第一項第二号イからハまでに掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間

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