（目的）
第一条
この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十八条第十項の規定により、合衆国軍隊による又はそのための物資、需品、備品、役務及び労務の調達に関する契約（以下「特需契約」という。）から生ずる紛争を、合衆国軍協定第二十五条の規定に基き設置された合同委員会（以下「合同委員会」という。）に調停のため付託する手続等を定めることを目的とする。
この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十八条第十項の規定により、合衆国軍隊による又はそのための物資、需品、備品、役務及び労務の調達に関する契約（以下「特需契約」という。）から生ずる紛争を、合衆国軍協定第二十五条の規定に基き設置された合同委員会（以下「合同委員会」という。）に調停のため付託する手続等を定めることを目的とする。
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。