法第七十四条の二第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
- 一当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨
- 二当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
- 三当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日
- 四当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称
2卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
法第七十四条の二第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
2卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
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法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる前年度分の固定資産税の課税標準額(法附則第二十七条の五第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この項において同じ。)は、次の各号に掲げる宅地等(法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下この条において同じ。)に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。
2法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる同項第一号に定める額(以下この項において「固定資産税の課税標準となるべき額」という。)は、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。