法附則第九条第二十六項に規定する一般送配電事業者であつて同項に規定する地域間連系線の整備等を行う者として総務省令で定めるものは、系統整備等実施一般送配電事業者(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十八第二項に規定する系統整備等実施一般送配電事業者をいう。第三項第一号において同じ。)とする。
2法附則第九条第二十六項に規定する送電事業者であつて同項に規定する地域間連系線の整備等を行う者として総務省令で定めるものは、系統整備等実施送電事業者(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十八第二項に規定する系統整備等実施送電事業者をいう。次項において同じ。)とする。
3法附則第九条第二十六項に規定する地域間連系線の整備等に必要な費用に相当する金額として総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
- 一系統整備等実施一般送配電事業者又は系統整備等実施送電事業者(以下この号において「系統整備等実施事業者」という。)が、法附則第九条第二十六項の電気工作物(当該系統整備等実施事業者が整備又は更新の実施をするものに限る。以下この号において「電気工作物」という。)をその供給区域内に有する一般送配電事業者から、当該電気工作物を使用する期間において支払を受ける場合 託送回収金相当金(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二十一第一項第五号に規定する託送回収金相当金をいう。)
- 二前号に掲げる場合以外の場合 系統整備負担金相当金(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二十一第一項第六号に規定する系統整備負担金相当金をいう。)
