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自衛隊法施行令 第一条(自衛隊から除かれる機関等)

昭和二十九年政令第百七十九号政令

自衛隊法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する政令で定める防衛省本省の合議制の機関は、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会とする。

2法第二条第一項に規定する政令で定める部局及び職は、地方協力局労務管理課とする。

3法第二条第一項に規定する政令で定める防衛装備庁の合議制の機関は、防衛調達審議会とする。

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質問例

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附則(昭和四五年四月一日政令第四八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年一二月一二日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十二月十四日)から施行する。

附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成二年八月一日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律(同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(平成二年八月二十五日)から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年一一月二七日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第四十八条の四の表位置の欄の改正規定及び同令別表第八の改正規定は、平成九年十二月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年六月二三日政令第三四五号) (施行期日)

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則(平成一二年七月一九日政令第三八八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年八月三〇日政令第四一四号) (施行期日)

この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十二年九月一日)から施行する。

附則(平成一三年一月三一日政令第二一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年六月七日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月一九日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年三月二十七日から施行する。ただし、第二条の規定中自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月一日政令第一二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十六年四月分以後の給付金について適用し、第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年九月一五日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年九月十七日)から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一六年一二月一〇日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十七年二月二十八日)から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一八年七月二六日政令第二四三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年七月三十一日)から施行する。

附則(平成一八年八月三〇日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年四月一日政令第一三〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年七月二〇日政令第二一八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年八月一日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年八月二〇日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年八月二十九日)から施行する。

附則(平成一九年一二月二一日政令第三八四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。

附則(平成二一年六月一二日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二三年八月一〇日政令第二五七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年二月二二日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。

附則(平成二四年三月二二日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二五年九月二六日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十月一日)から施行する。

附則(平成二六年二月一九日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年二月二十一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二六年一〇月一七日政令第三三六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年十二月十日)から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。

附則(平成二九年一二月二二日政令第三二〇号) (施行期日)

この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和五年二月一日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和五年一二月二七日政令第三七九号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年二月十六日)から施行する。

附則(令和六年九月二六日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、令和六年十月一日から施行する。

附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (施行期日)

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇五号) (施行期日)

この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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