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船員保険法施行令 第二十二条(災害保健福祉保険料率の算定方法)

昭和二十八年政令第二百四十号政令

協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる被保険者に係る災害保健福祉保険料率(法第百二十二条に規定する災害保健福祉保険料率をいう。以下同じ。)を算定するものとする。

  1. 一
    次のイからニまでに掲げる額を合算した額からホに掲げる額を控除した額
    1. イ
    2. ロ
    3. ハ
    4. ニ
    5. ホ
      一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他船員保険事業に要する費用(法第百二十二条第二項第一号から第三号までに掲げる費用に限る。)のための収入の見込額のうち当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額
  2. 二
    一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の被保険者の総報酬額の総額の見込額
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協会は、新船員保険法施行令第八条の三第一項の規定により、被保険者に対し、高額療養費を支給する場合において、新船員保険法施行令第八条の二第一項ただし書に規定する基準日(新船員保険法施行令第十条第十二項の規定により基準日とみなされる日を含む。次項において「基準日」という。)の属する月の標準報酬月額が十六万円未満の被保険者である者(新船員保険法施行令第九条第十一項第四号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき協会の確認を受けている者については、第二号新船員保険法施行令第九条第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

2協会は、新船員保険法施行令第八条の三第二項の規定により、被保険者に対し、高額療養費を支給する場合において、基準日の属する月の標準報酬月額が十六万円未満の被保険者である者(新船員保険法施行令第九条第十二項第四号又は第五号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき協会の確認を受けている者については、第二号新船員保険法施行令第九条第十二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による七十歳以上年間高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

3前二項の確認は、厚生労働省令で定めるところにより、新船員保険法施行令第八条の三の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で協会が行うものとする。

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