条文くんに聞く →

未帰還者留守家族等援護法 第五条(留守家族手当の支給)

昭和二十八年法律第百六十一号法律

未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給する。

2留守家族手当の支給は、これを受けようとする者の申請に基いて行う。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五七年八月一〇日法律第七三号) (留守家族援護法の一部改正に伴う経過措置)

昭和五十七年五月から同年七月までの月分の留守家族手当については、第二条の規定による改正後の留守家族援護法第八条中「十万二千円」とあるのは「十万二百五十円」と、「十万五千五百円」とあるのは「十万三千七百五十円」と、「十万九千円」とあるのは「十万七千二百五十円」とする。

附則(昭和五九年八月一四日法律第七三号) (留守家族援護法の一部改正に伴う経過措置)

昭和五十九年三月から同年七月までの月分の留守家族手当については、この法律による改正後の留守家族援護法第八条中「十万六千百六十円」とあるのは「十万四千百六十円」と、「十万九千九百六十円」とあるのは「十万七千九百六十円」と、「十一万三千七百六十円」とあるのは「十一万千七百六十円」とする。

附則(昭和六〇年六月一四日法律第六〇号) (未帰還者留守家族等援護法の一部改正に伴う経過措置)

昭和六十年四月から同年七月までの月分の留守家族手当については、この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条中「十一万二千円」とあるのは「十万九千九百十円」と、「十一万六千二百円」とあるのは「十一万四千百十円」と、「十二万四百円」とあるのは「十一万八千三百十円」とする。

同じ章の条文

未帰還者留守家族等援護法 › 第二章 援護
未帰還者留守家族等援護法の目次を見る →