（輸入酒類の移入に係る特例）
第六十七条
酒類の販売業者である酒類引取者が、平成十八年五月一日前に保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られた酒類を平成十八年四月一日から同月三十日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該酒類については、当該酒類引取者を当該酒類の酒類製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなし、当該移入を当該酒類の製造場への戻入れとみなして、酒税法の規定を適用する。
2前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。