（世帯員とみなす事由）
第一条
農地法（以下「法」という。）第二条第二項第四号の農林水産省令で定める事由は、拘禁刑の執行又は未決勾留とする。
農地法（以下「法」という。）第二条第二項第四号の農林水産省令で定める事由は、拘禁刑の執行又は未決勾留とする。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
この省令は、法の施行の日（平成十年十二月二十四日）から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この省令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。ただし、第一条のうち、農地法施行規則第五条第十号中「掲げるもの」の下に「（第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）」を加える改正規定、同令第五条の二中「掲げる施設」の下に「（法第四条第二項第一号ロ又は第五条第二項第一号ロに掲げる土地にあつては、これらの土地以外の周辺の土地に設置することによつてはその目的を達成することができないと認められるものに限る。）」を加える改正規定、同令第五条の四第五号の改正規定、同令第五条の五中「二分の一」を「三分の一」に改める改正規定、同令第五条の十二第一号中「ガス管」の下に「のうち二種類以上」を加える改正規定、同令第五条の十五中「二十ヘクタール」を「十ヘクタール」に改める改正規定、同令第七条第六号中「もの」の下に「（第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）」を加える改正規定及び同令第七条の二中「二分の一」を「三分の一」に改める改正規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
この省令は、家事事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。