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地方公営企業資産再評価規則 第七条(取得価額の不明な資産)

昭和二十七年総理府令第七十四号府省令

取得価額の不明な資産については、左の各号に掲げる金額のうち当該資産の取得価額に最も近いと認められる金額をその取得価額とみなすことができる。

  1. 一
    当該資産について最も古い記録に記載された価額
  2. 二
    当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同じ種類の事業を営む他の者が、当該資産の取得の時期と同じ時期に取得した当該資産に類似する他の資産の取得価額
  3. 三
    当該資産の取得の時期における同じ種類の資産又はこれに類似する他の資産の価額
  4. 四
    当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同じ種類の事業を営む他の者が、当該資産の取得の時期の前又は後三年以内に取得した当該資産に類似する他の資産で、その取得価額の明らかであるものの取得価額に左の算式により計算した数を乗じて算出した金額
  5. 五
    当該資産の構造又は型式によつて推定される取得価額
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