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外務公務員法施行令 第二条

昭和二十七年政令第四百七十三号政令

法第十七条第一項の規定による勤務条件に関する行政措置の要求は、外務職員(法第二条第五項に規定する外務職員をいう。以下同じ。)が、個別的に、又は職員団体(人事院に登録された外務省の職員団体をいう。以下同じ。)を通じてその代表者により団体的に行うことができる。

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附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

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外務公務員法施行令 › 第二章 勤務条件に関する行政措置の要求に関する審査の手続
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