第一条
外務大臣は、特命全権大使の任免について、外務公務員法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による申出を行う場合において、必要があると認めるときは、外務人事審議会の意見を求めることができる。
外務大臣は、特命全権大使の任免について、外務公務員法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による申出を行う場合において、必要があると認めるときは、外務人事審議会の意見を求めることができる。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。