（農地又は採草放牧地の権利移動についての許可手続）
第一条
農地法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農業委員会に提出しなければならない。
農地法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農業委員会に提出しなければならない。
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。