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農地法施行令 第一条(農地又は採草放牧地の権利移動についての許可手続)

昭和二十七年政令第四百四十五号政令
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附則(昭和四〇年二月一一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則(昭和五三年七月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年七月一一日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十月二日)から施行する。

附則(平成五年七月三〇日政令第二七一号) (施行期日)

この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成五年八月二日)から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年二月一五日政令第二二号) (施行期日)

この政令は、新事業創出促進法の施行の日(平成十一年二月十六日)から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日政令第四一六号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一三年二月二日政令第二三号) (施行期日)

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。

附則(平成一三年一一月二六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一五年二月五日政令第三四号) (施行期日)

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一七年七月二九日政令第二六二号) (施行期日)

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年九月一日)から施行する。

附則(平成二一年一二月一一日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。

附則(平成二三年二月二三日政令第一五号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十三年三月一日)から施行する。

附則(平成二三年七月二九日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。

附則(平成二三年一一月二四日政令第三四八号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年二月二六日政令第四六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。

附則(平成二六年三月二八日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年一二月一九日政令第四〇五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年一二月二四日政令第四四〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三〇日政令第八六号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和元年九月一一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年四月一日)

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農地法施行令 › 第一章 権利移動及び転用の制限等
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