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航空機製造事業法施行令 第二条(航空機用機器)

昭和二十七年政令第三百四十一号政令

法第二条第二項第三号の航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるものは、次のとおりとする。

  1. 一
    回転翼
  2. 二
    脚支柱(着陸緩衝装置(油圧式のものに限る。以下同じ。)を有するものに限る。)又は着陸緩衝装置
  3. 三
    車輪(車輪用ブレーキを含む。)
  4. 四
    航空交通管制用自動応答機
  5. 五
    レーダー
  6. 六
    発電機(原動機に連結されるものに限る。)
  7. 七
    次に掲げる航空計器
    1. イ
      空盒計器(高度計、速度計又はマッハ計に限る。)
    2. ロ
      ジャイロ計器
    3. ハ
      シンクロ式計器(交流用のものに限る。)
    4. ニ
      ジャイロ磁気コンパス
    5. ホ
      液量計(電気容量の変化によつて計量するものに限る。)
  8. 八
    空気調和装置用機器(空気冷却タービン、熱交換器又は圧力調節器に限る。)
  9. 九
    次に掲げる航法用電子機器
    1. イ
      自動操縦装置
    2. ロ
      飛行安定装置
    3. ハ
      フライトディレクター装置
    4. ニ
      慣性航法装置
    5. ホ
      ヘッドアップディスプレイ装置
    6. ヘ
      マップディスプレイ装置
    7. ト
      航法用電子計算機(イからヘまでの装置のいずれかに接続されるものに限る。)
  10. 十
    レーザージャイロ装置
  11. 十一
    回転翼航空機用トランスミッション
  12. 十二
    ガスタービン発動機制御装置
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