（土地改良事業との調整）
第十一条
政府は、この法律の目的を達成するため、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定により施行される土地改良事業がかんがい排水施設（えん堤及び水路をいう。）を伴う場合において、当該土地改良事業と発電事業との調整、必要な資金の確保等発電水力の開発について、適切な措置を講じなければならない。
政府は、この法律の目的を達成するため、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定により施行される土地改良事業がかんがい排水施設（えん堤及び水路をいう。）を伴う場合において、当該土地改良事業と発電事業との調整、必要な資金の確保等発電水力の開発について、適切な措置を講じなければならない。