（対価等の不服の訴え）
第十条
前条第二項若しくは第九項の裁定において定める電気の供給又は発生する電気の託送若しくは売買の対価又は料金の額に不服がある当事者は、同条第八項の通知を受けた日から六月以内に訴えをもつてその増減を請求することができる。
2前項の訴えにおいては、裁定の際の他の一方の当事者又はその承継人を被告とする。
前条第二項若しくは第九項の裁定において定める電気の供給又は発生する電気の託送若しくは売買の対価又は料金の額に不服がある当事者は、同条第八項の通知を受けた日から六月以内に訴えをもつてその増減を請求することができる。
2前項の訴えにおいては、裁定の際の他の一方の当事者又はその承継人を被告とする。