次の各号に掲げる職員として政令で定める自衛官には、それぞれ当該各号に定める手当を支給する。
2前項各号に定める手当は、同項の自衛官が同項各号に掲げる職員として勤務しないときは、政令で定めるところにより特にこれらの職員として勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。
3第一項各号に定める手当の額は、同項の自衛官の受ける俸給の百分の九十以内において政令で定める。
前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第十一条の二において準用する一般職給与法第十条第二項の規定の適用については、同項中「調整前における俸給月額」とあるのは、「調整前における俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と読み替えるものとする。
2前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号。以下この項において「平成十七年防衛庁給与改正法」という。）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「政令で定める俸給月額と同条の規定による俸給の額との合計額」と、「別表第二」とあるのは「平成十七年防衛庁給与改正法第二条の規定による改正前の別表第三」と、「額を」とあるのは「額に百分の九十九・一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を」と、「による額と」とあるのは「による額にその割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と」とする。