第十四条の十一
前条第二項の規定による文書等の写しの提出は、裁定委員会が認めた場合には、電子情報処理組織（委員会の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
2前項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により文書等の写しの提出を行う者は、委員会の定めるところにより、当該文書等をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を、文書等の写しの提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、文書等の写しの提出を行わなければならない。
3前項の規定により文書等の写しの提出を行う者は、入力する文書等の写しに係る電磁的記録に電子署名（公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年公害等調整委員会規則第一号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。ただし、委員会の指定する方法により当該文書等の写しの提出を行つた者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
4電子情報処理組織を使用する方法により文書等の写しが提出されたときは、委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該文書等の写しが裁定委員会に提出されたものとみなす。
5裁定委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、電子情報処理組織を使用する方法による文書等の写しの提出に使用した書面を提出させることができる。
6第一項の規定により提出された文書等の写しが第四項に規定するファイルに記録されたときは、裁定委員会は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。