家畜伝染病予防法施行規則 第六条 （新疾病についての届出義務の除外）

新規則第五十六条の九第一項第三号ニ（取扱施設（新法第四十六条の五第二項第四号に規定する取扱施設をいう。以下同じ。）において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）、第四号ハ及び第六号並びに第五十六条の二十四第二項第七号（取扱施設において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）及び第十一号ニ（これらの規定を前条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、適用しない。この場合において、新法第四十六条の五第一項第二号に規定する許可所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2新規則第五十六条の三十二第一項第三号イの規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、適用しない。この場合において、新法第四十六条の十九第二項に規定する届出所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3施行日において現に改正法附則第八条第一項に規定する届出伝染病等病原体を所持している者が同項本文の規定による届出をする場合における新規則第五十六条の二十八第一項の規定の適用については、同項中「に次に掲げる書類を添えて」とあるのは、「のほか、平成二十三年十一月一日までに次に掲げる書類を提出して」とする。

4新規則第五十六条の八第四号、第五十六条の九第一項第四号イ及びロ並びに第三項において読み替えて準用する同条第一項第三号ニ、第五十六条の二十四第一項第十二号（前条第三項において準用する場合を含む。）、第五十六条の二十四第二項第十一号イからハまで、ホ及びヘ並びに第三項第六号及び第十号（これらの規定を前条第四項において準用する場合を含む。）、第五十六条の三十二第一項第四号並びに第五十六条の三十三第二項第十号の規定は、次に掲げる者であって、その許可（第二号及び第三号に掲げる者にあっては、その指定）に係る監視伝染病病原体の保管、使用及び滅菌等をする施設において動物に対して当該監視伝染病病原体を使用するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、適用しない。

1. 一
   施行日において現に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十三条第一項（これらの規定が同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の許可を受けている製造販売業者又は製造業者
2. 二
   施行日において現に薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者である者
3. 三
   施行日において現に旧規則第三条第三号、第二十三条第三号、第二十七条第四号、第二十八条第三号、第三十一条第三号又は第三十三条第三号の農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であるもの