交付代行者(第一号に掲げる場合にあつては清算人、第三号に掲げる場合にあつては破産管財人、第五号に掲げる場合にあつては相続人)は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときには、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
- 一法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき。
- 二法人が合併により解散したとき。
- 三法人が破産手続開始の決定により解散したとき。
- 四組合契約による共同事業者について組合が解散したとき。
- 五死亡したとき。
- 六事業を廃止したとき。
- 七
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